セコムは安否確認システムの最大手

地震や事故思わぬ災害に見舞われたときに効果を発揮するのが「安否確認システム」です。1995年に関西大震災が発生したときの教訓を生かし、開発されたのが安否確認システムで、それ以降東日本大震災の際も企業が従業員たちの安否を確認する上で一定の役割を果たしました。

 

出始め当初はポケットベルを用いた安否確認がなされていましたが、時代の変化とともに携帯電話を用いた新しいシステムへと変化していきました。

 

いまや大手企業は必ずといってよいほどこのシステムを導入しています。大手企業は社員とその家族の命を守り、保障するため損害保険に入っていますので、社員家族の安否確認は重要です。さらにはこのシステムはあまり大規模ではない災害において、一定人数の社員の安全が確保できるなら、再び操業を再開できるかの目安にもなることでしょう。

 

企業として本来の力を取り戻すために今では欠かせないシステムなのです。

 

関西大震災でその必要が気づかされたのですが、実際導入している企業は大企業だけで中小企業に普及していないのが実態でした。しかしさらに東日本大震災の教訓により、中小企業もこのシステムを導入するようになったと言われています。

 

時代とともに変化を遂げたのはシステム普及率だけではありません。

 

そのサービス内容も変化しています。最近は海外に住んでいる社員の安否確認もできるようになっています。

 

例えばこの安否確認システムの最大手のセコムでは、海外の国々で日本人社員が巻き込まれる可能性がある自然災害、新型インフルエンザ情報、テロ情報などの情報がいち早く現地社員の携帯に配信されるサービスを展開しています。

 

実際、日中関係悪化により反日デモが起きたときはこのシステムによってすぐに邦人社員に自宅待機命令が出ました。

 

いよいよこのシステムのニーズは時代の変化とともに広がっていくことでしょう。